放棄したい負動産
引取り処分サポート
- 相続した遠隔地の土地
- 老朽化が進んだ家屋・空き家
- 売れない山林
- 使い道がない放置状態の土地・建物
当社がお引き取りします！
負動産でお悩みになられてませんか？
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税金を払っているだけの相続した山林や別荘地 -
税金を払っているだけの使い道のない放棄地 -
斜面に造成された宅地
擁壁はひび割れ、崩れそう -
建物に価値がなく、解体費用が高いため、放置している相続した負動産
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第三者による犯罪等
不法侵入、放火、ゴミ・産業廃棄物の不法投棄など様々な犯罪に巻き込まれたり、負動産がその温床になってしまったりすることも。 -
経費・税金
固定資産税等は、所有している限り永続的に発生します。
相続時にも、大きな相続税が発生します。
特定空き家に指定されてしまうと、固定資産税等が最大６倍にもなることがあります。 -
管理責任
適切に管理されていない負動産は、周辺に様々な影響を及ぼします。老朽化による倒壊、昨今の異常気象等による土砂崩れや、擁壁の倒壊による隣家への賠償など起きてからでは、取り返しのつかない事態を招くことも。
負動産は、自分の代で片付ける！
子供たち、親族には迷惑をかけたくない！
そんな時は、プロに相談!!
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不動産会社だから豊富な実績と知識でしっかり対応します。
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どんな負動産でもお引き取り調査いたします。
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立ち合い不要立ち合い不要で、迅速に調査、ご報告します。
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境界が不明瞭でも専門的な知識と経験のもと、境界測定や法的手続きを適切に行い、スムーズに迅速に対応します。
サービス料金の一例
- 年間固定資産税 ： 8,500円
- 平坦地
- 近隣・行政クレームなし
- 定期的な管理費用なし
- 廃棄物なし
363,000
*上記の金額は目安となります。上記金額以外にも諸経費等、追加費用がかかる場合があります。詳しくは、お問い合わせください。
不動産の相続土地国庫帰属制度、処分・売却比較
| 不要な不動産 負動産引取りサポート ask不動産 | 国の 相続土地国庫帰属制度 | 一般的な売却 不動産売買 | |
|---|---|---|---|
| 対象エリア | 全国 | 全国 | 全国 |
| 料金体系 | 350,000円〜 | 審査料 14,000円 負担金 一筆20万円 宅地の場合の参考 150㎡（約45坪） 670,500円 田・畑（農用地）の場合の参考 一反（約1000㎡） 1,128,000円 森林の場合の参考 8,000㎡ 351,000円 | ⚫︎戸建て等 建物が上物として付属する場合解体費用目安（木造40坪） 約2,300,000円〜 ⚫︎土地の場合時価による売却益 （地価によるため、価値がない場合も） |
| 引取時期（申請） | いつでも | 相続後 | 相続後 |
| 土地の引取 | ⚪︎ | 要件あり、種別毎に異なる | ⚪︎ |
| 建物の引取 | ⚪︎ | × | ⚪︎ |
| 土地の境界明示 | なし | あり | あり |
| 引渡し後の管理 | なし | 一部あり | なし |
- 「相続土地国庫帰属制度」は、相続又は遺贈によって宅地や田畑、森林などの土地の所有権を相続した人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国に引き渡す（国庫に帰属させる）ことができる新しい制度です。
- 適用には要件があり、建物が建っていないこと、境界が明確であることなどが挙げられます。
- 土地付き戸建ての相続の場合、土地の上物である建物は解体費用を要しますが、構造、広さにより解体費用は異なり、また、建物がある時点で、相続土地国庫帰属制度は適用できません。
- 「相続土地国庫帰属制度」において、宅地は面積に関わらず、一筆200,000円ですが、都市計画法の市街化区域、又は、用途地域が指定されている地域内の宅地については、面積に応じて算定となります。
- 「相続土地国庫帰属制度」において、田・畑は、面積に関わらず、一筆200,000円ですが、ア)都市計画法の市街化区域、又は、用途地域が指定されている地域内の農地、イ)農業振興地域の整備に関する法律の農用地区域内の農地、ウ)土地改良事業等（土地改良事業又はこれに準ずる事業であって帰属法施行規則第十五条に規定する事業）の施行区域内の農地、のいずれかの場合には、面積に応じて算定となります。
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